行政書士の業務内容については行政書士法第1条の「権利義務に関する書類の作成」というものがあります。その「権利義務に関する書類」の中には、「内容証明」というものが含まれます。
内容証明とは
ある文書やデータが「いつ、だれから、だれに、どのような内容が」差し出されたかを謄本によって公的に証明するものです。
後々のトラブル防止や契約後のクーリングオフ等に有効な手段です。
行政書士は依頼者の意思に基づき、文書作成の代理人として法的効力が生じる書面にとりまとめ、内容証明郵便として作成します。
※交渉において解決しなければならない法的紛議が生ずることがほぼ不可避である案件に関わるものを除く
具体例
【賃金関連】
●未払賃金の請求● 会社が給料や残業代を支払ってくれない
【賃貸関連】
●家賃を値上げしたい● 家賃の値下げを求めたい● 一方的に家賃の値上げを通告されて、困っている● 賃貸借契約の連帯保証人をやめたい
【家族関連】
● 親族と絶縁することを通知したい
【売買関連】
●クーリングオフ● オークションで代金を支払いしたのに、商品が送られてこない● 商品の売買代金を請求したい● 売買代金の不払いを理由に契約を解除したい● エステ（脱毛）サロンの中途解約金の返金を求めたい
【金銭貸借関連】
● 貸金（貸付金）の返済を請求したい● 貸金・売買代金の請求を受けているが、いろいろ事情があり、猶予を求めたい
【養育費・慰謝料】
● 約束した養育費・慰謝料を払ってくれない● 慰謝料を請求したい
【男女関係】
● セクハラ・パワハラの被害にあっている● 夫に愛人がいるようなので、浮気をやめるよう警告したい● 一方的に婚約相手から婚約を破棄された ● 子どもの認知を求めたい ● 男女問題で困っている
【その他】● 損害賠償請求をしたい ● ネット上での誹謗中傷をやめさせたい ● 子どもがいじめにあっているようで、何とかしたい
法的紛争が予想される場合：弁護士をご紹介
行政書士は、紛争予防を目的として、公的な書類を作成致します。
作成予定の文書が、明らかに紛争されることが行政書士側で予想された場合は、依頼をお受けできないこともございますのでご了承ください。
その場合の業務は、弁護士業務に当たりますので、提携弁護士を紹介させて頂きます。