
当事務所の強み
・申請取次行政書士
入管への申請には基本的にご本人の出頭が必要となりますが、申請取次行政書士の資格がありますので、出頭する必要なく、全てお任せいただけます。
・英語でのやり取りが可能です。
日本語ではお気持ちを伝えられないときは、どうぞ英語でお話ください。メールでの対応も可能です。
・「外国人雇用管理主任者」資格あり
外国の方を雇用する側に関する知識も持ち合わせております。
・国際交流に積極的に行動
多文化を理解し交流することが「多文化共生」に繋がると思っております。「みんな違うから楽しい」マインドで積極的に外国の方と関わる業務に取り組んでおります。
・法律知識豊富(法律事務所出身)
長い間弁護士事務所で勤務しておりました。在留資格だけでなく、「相続」「遺言」「後見」などの業務も専門としております。
・不動産経験多数(「宅地建物取引士」資格あり)
多くの不動産売買に携わってきた経験があります。外国の方の不動産購入もぜひご相談ください。
・女性行政書士が丁寧に対応
ご相談から業務終了時まで女性行政書士がおひとりおひとり丁寧に責任をもって対応いたします。
行政書士が行う業務
ご依頼者様は
①これから日本に来られる方
はじめての在留資格申請サポートプラン(COE+更新2回) 30万円(税抜)/人~
外国人VISA取得を入国前から入国後までトータルサポート
入国前の在留資格申請から入国後の居住までワンストップサービスをご提案致します。
★プランに含まれるもの(3回申請分)
①在留資格認定証明書交付申請 1回
②在留期間更新許可申請(2回分)or 在留資格変更許可申請(期間変更+資格変更)
③申請後アフターフォロー(住まいの相談(1回)、日本語習得の相談(1回))※2回目以降は別途料金発生
入国するまでの手続き(VISA申請)だけでなく、その後の期間更新申請を2回分含んでおります。(ご希望の方は、資格変更申請+更新申請の組み合わせも対応可能)加えて、入国後の自立した生活のために、「住まいのサポート」(賃貸物件の紹介、日本語教室のご紹介、ご相談)をご提供致します。
ぜひ、私たちの安心のトータルサポ―トをご活用ください。(外国人VISAサポート)
お手続きの流れ(在留資格認定証明書)
-514x1024.png)
②既に日本に在留されている方の資格変更・期間更新・帰化・永住権・資格外活動等をご希望の方
在留資格変更等申請 10万円(税抜)/人~
既に、日本において在留資格を持っておられて、
・日本語学校・専門学校から卒業して就職される方
・永住許可を取得したい方
・帰化申請されたい方
・家族を本国から呼びよせたい方
・一時帰国されたい方
などについて、お手伝い致します。
特に、不動産に関して、日本でマイホームを購入されたい方には、住宅ローンを組まれる場合「永住権」があるかないか、重要です。
お手続きの流れ(在留資格変更許可申請等)

③会社・日本支店設立サポート
会社の立ち上げ→会社の設立→設立後のビザ(経理管理ビザ)の取得→営業のための補助金サポートまで、
トータルサポートが可能です。
各業務内容・料金
※下記金額を基礎として、面談の上、お見積りを作成致します。(消費税別)
相談(1時間) | 5,000円 |
在留資格認定証明書交付申請(就労資格)(COE) ※金額は、対象資格により変わります。 | 100,000~150,000円 |
在留期間更新許可申請(E) | 100,000円~ |
在留資格変更許可申請(C) | 100,000円~ |
永住許可申請 | 100,000円~ |
帰化許可申請(簡易帰化) | 150,000円~ |
会社設立申請 Establishment of Company | 100,000円(yen)~ |
「経営・管理」ビザ申請 Business Manager Visa | 150,000円(yen)~ |
補助金申請 Subsidy Procedures | 補助金額10%~(補助金額による) 10%~of the subsidy |
お問い合わせ(オンライン相談可)
お問い合わせ・相談ご予約はこちら(English OK)
オンライン・メールでのご相談も対応しております。
<関連サイト>



